新型コロナウイルス経済支援施策について
新型コロナウイルス経済支援施策について
企業経営者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び事業の継続に日々尽力されていることと思います。
現在政府が発表している経済支援施策を、簡単ではありますがまとめました。資金調達などの参考になれば幸いです。
有事の資金調達において、活用できる施策の検討、要件の確認、申請タイミングなどを逸さずにおくことで、経営状況をいくらか緩和することが可能です。早めの対応策を講ずることで経営者の方の精神状態も安定し、高度な視野を失う事無く経営の方向性を確保することに寄与されると思います。
厚生労働省
◉雇用調整助成金
・休業協定書を休業前に締結していることがポイントです。休業後に、休業協定を遡って締結することができません。休業を検討されている場合、今後可能性がある場合は、事前に休業協定書を締結されてください。
・4/1~6/30までは、補助率が9/10（解雇を行わない場合）へ変更、申請書類の簡素化も変更されています。
・通常は事前申請を行い、休業させるところを、事後申請が認められています（初回のみ）
・支給申請から助成金支給までを１ヶ月程度で行うとされています（通常は２ヶ月程度）
以下経済産業省 支援策パンフレットより
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）
◉特別コロナウイルス感染症特別貸付
・中小事業３億円、国民事業0.6億円（別枠）
・設備２０年、運転１５年、うち据置５年以内
◉特別コロナウイルス対策マル経融資
・1000万円（別枠）
・設備１０年（うち据置４年）。運転７年（うち据置３年）以内
◉生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・6000万円（別枠）
・設備２０年、運転１５年、うち据置５年以内
◉新型コロナウイルス対策衛経
・1000万円（別枠）
・設備１０年（うち据置４年）。運転７年（うち据置３年）以内
◉衛生環境激変対策特別貸付
・1000万円（別枠）
・運転７年、うち据置２年以内
◉セールティネット貸付
・中小企業7.2億円、国民事業0.48億円
・設備１５年、運転８年、うち据置３年以内
商工中金など
◉危機対応融資
・３億円（別枠）
・設備２０年、運転１５年、うち据置５年以内
民期間金融機関
◉セーフティネット４号
・2.8億円（別枠）
・借入債務の１００％を信用保証協会が保証
◉セーフティネット５号
・2.8億円（別枠）
・借入債務の８０％を信用保証協会が保証
信用保証協会
◉危機関連保証
・借入債務の１００％を信用保証協会が保証
・2.8億円
中小企業庁
◉持続化給付金
・法人：200万円以内、個人：100万円以内
・GビズIDの取得は不要です
沖縄県 中小企業セーフティネット資金より
沖縄県
◉「中小企業セーフティネット資金」融資対象４、融資対象５、融資対象６
・設備、運転併せて3000万円
・設備１０年（うち据置１年）、運転７年（うち据置１年）
・融資対象４ 利率：0.9% 融資対象５、６ 利率：0.8%
その他の資金調達方法（例）
◉定期預金（社長個人も含む）の解約依頼
◉当座繰り越しの空枠・契約更新時期の確認と未利用枠の利用
◉生命保険の契約者貸付制度の利用できる額と利用方法を確認
◉倒産防止共済（経営セーフティ共済）の一時貸付制度
2020年4月14日現在
※添付しています、支援パンフレットまとめもご参考ください。
新型コロナウイルス経済支援パンフレット_資金繰り編まとめ_20200411
新型コロナウイルス経済支援パンフレット_経営環境編まとめ_20200411
新型コロナウイルス経済支援パンフレット_税等まとめ_20200411
経済産業省
※状況により制度の変更等が予想されますので、ご検討・ご利用の際は最新の制度をご確認ください。
※内容に不備等がある場合は、お手数ではございますがご指摘いただけると助かります。
