雇用延長施策に見る労働経済施策に思うこと

高齢化と少子化が同時進行している現代日本ですが、このままいくと65歳以上の高年齢世代が多くなり、若い世代ほど少なくなるという悲観的予測（しかし、現実的な予測）がされています。

個人の力を超えたこの問題は、個々の努力云々では到底解決できない類の問題でありましょう。

深刻な問題へ対処する（何とか生産性を確保したい。つまり、労働力を確保したい）政府は、70歳までの雇用や業務委託を継続的に行える方向へ舵を切るようです。しかし、年金加入対象者の拡大（将来支払う側の考慮はされていない）や賃金引上げなど何か対処療法的対処に終始している印象です。

以前から疑問に思うことのひとつに、社会人という言葉と認識があります。どうやら社会人とは経済活動をする人を指しているようですね。社会人でない人は経済活動をしない人（何も生み出さないし、納税しない人などの印象。やや過激な表現になってしまいましたが）との国民的認識が確立されているようにも思えるのです。

いっそのこと、雇用延長などの前に社会人の定義そのものを変えてみては？と思ったりするのです。生まれたときから、死ぬまで皆社会人という枠で捉えたとき、定年制は意味をなさなくなり、若年者へは一定の配慮とオトナ（社会）のサポートを約束した上で、新しいビジネスにチャレンジできる土壌が提供可能なのではないでしょうか。

過去の成功体験が邪魔になる以上、もはやビジネスに年齢は関係ないように思います（特にアイデアは）。もちろん年の功はあり、経験不足などの危惧はつきまといますが、そもそも我々は皆経験不足なわけですし。

社会人を再定義し、経済活動の枠組みを広げ、公平な制度を構築し、チャレンジしやすい環境（資金、心理的許容、再起など）を整えていくことのほうがよほど価値あり希望を感じられると思うのですが。

皆さまはどのようにお考えになられるでしょうか。日本の将来推計人口