有機経営社労士事務所
有機経営社労士事務所は人事労務に関するコンサルティングを中心とした社会保険労務士事務所です。
有機経営はグループとして社会保険労務士機能を有しています。有機経営の社会保険労務士は有機経営コンサルタントと連携して企業の課題解決を労働社会保険法の分野からサポートをいたします。
組織改革や人事制度の改定、就業規則の見直しなど社内ルールの変更を行う場合、法的視点から制度が労働基準法等の労働社会保険法規と適合しているかチェックを行い新しい制度に不備が無いように整えていきます。
労務監査では８つのチェック項目から現状を分析診断し弱点となっている項目の解決提案及び支援を行います。労務監査終了後は項目ごとに点数化し目に見える形で改善に向けて経営者さまと意見交換を行いながら改善のタイミング、実行支援内容を検討していきます。
私たちは人事に関する相談だけでなく総務関係に関する相談も対応しています。
現場で起こっている課題について速やかに対応するために、一定額で相談（メール）が何回でも受けられるサービス「Sharosi.online（社労士オンライン）」をご用意いたしました。
ご相談内容は人事・労務関係だけでなく総務事務とその周辺業務関する相談も受け付けております。所属する社会保険労務士の視点と相互チェックを受けて回答いたしますので適法性と妥当性を保った見解が得られます。
sharosi.onlineの活用事例
・社会保険労務士と顧問契約するまでではないが相談事案が発生したときに気軽に相談したい
・企業規模は小さいが人事労務系について低額で相談できると有難い
・社内で人事労務に関して相談できる相手がなく外部に相談できる機能を得たい
・人事労務トラブルが発生してしまったがその対応について相談したい
・行政から是正勧告を受けておりその対応について指南がほしい
・給与計算について正しいか検証してほしい
・社会保険の手続きの進め方が分からない。手順を示してほしい
・就業規則の条文変更を検討しているが適法になっているか相談したい
・懲戒処分に該当していると思われるがその判断について相談したい
・ハラスメントが起きてしまったがその後の対応について相談したい
※原則としてご質問には速やかに回答し即効性を保つようにしております。ご相談内容によってはお時間を頂く場合がありますが、その際はご希望の回答期日をお聞きした上で回答期日までに回答いたします。
有機経営社労士事務所 対応領域
１.経営に係る人事・労務管理に関するコンサルティング全般
２.労務監査
３.組織人事デューデリジェンス
４.行政対応
５.その他労働社会保険法規に係る相談・事案全般
６.sharosi.onlineの運営
その他顧問契約された企業さまには人事労務の外部相談窓口として社員さまの福利厚生面からも活用して頂くことも可能です。
※調査などに関しては有機経営（株）のコンサルタントと共同で実施することがあります。また、事案により有機経営（株）が提供するコンサルティングをご提案する場合があります。
※助成金の申請支援は現在行っておりません。
◆サービス内容及び顧問契約事例は下記からダウンロードできます
報酬について
有機経営社労士事務では従来の人数による報酬設定は行っておりません。人数が多い場合でも作業量や相談料が少ないケースではその報酬に見合ったサービスが受けられないことはフェアではないと考えるからです。
ご契約をご検討された企業様へは現状をヒアリングした上で、ご要望に応じたサービス内容をご提案御見積もりいたします。
ご支援先企業さま業種
製造業
医療・福祉
卸売業・小売業
運輸業
情報通信業（IT）
建設業
養殖業
不動産業
専門・技術サービス業
機械メンテナンス業
自動車販売業
宿泊業（ホテル）
その他サービス業
・懲戒に係る事項（事実の確認、懲戒対象項目の検討、懲戒処分実施サポート等）
・退職に係る事項（引き留め、秘密保持規定、トラブル防止、誓約書作成等）
・雇用契約書に関する事項（労働条件通知書作成、チェックなど）
・役員の報酬（役員報酬と給与の設定等）
・退職金に係る事項（退職金規程の作成、見直し）
・就業規則（各種規程作成、各種規程診断、不利益変更時のアドバイス、規定解釈、不明点へのアドバイス、就業規則説明会資料作成・説明会実施等）
・休職に関する事項①（休職命令通知文書、通知・面談などのタイミング、適任者の選任、休職命令書作成、休職者面談立ち合い等）
・休職に関する事項②（精神疾患系、ハラスメント系、職場復帰などへの対応、規定見直し等）
・メンタルヘルス対応（休職時期、休職中の対応、復職サポート、退職手続き等）
・労働法規に関する事項（出向契約、労働組合対応サポート等）
・未払い賃金に関する事項（請求対応、賃金計算、未払い額算定、労基署対応等）
・労働トラブルに関する事項①（あっせん申立対応、労働トラブルアドバイス等）
・労働トラブルに関する事項②（雇用契約書の相違、会社社員間トラブル等）
・問題社員に関する事項（ルール違反、命令無視、他社員巻き込み型への対応等）
・ハラスメントに関する事項（ハラスメント防止、パワハラ、セクハラ、その他ハラスメントによる対応等）
・賃金に関する事項（賃金に関するアドバイス、コンサルティング）
・労務に関する事項（労務に関する事項全般へのアドバイス、対応、書類作成、変形労働時間制導入サポート等）
・労働社会保険に関する事項（労働社会保険手続きの電子申請、36協定作成・届出、変形労働時間制作成・届出等）
・研修に関する事項（給与計算研修、就業規則研修、管理職研修、社員研修、ハラスメント研修等）
・給与計算に関する事項（給与計算アドバイザリー、一定期間における給与計算の受託）
・労働者派遣に関する事項（派遣報告書作成・届出等）
・労務監査（規程診断、各種協定書、賃金台帳チェック、労働時間チェック、未払い賃金リスク診断、報告書作成、改善提案、従業員ヒアリング等）
・組織人事に係る調査（社員ヒアリングなど）
